このことについて、下記のとおり要望調査を実施しますので、ご希望される方は期限厳守の上、申込くださいますようお願いいたします。

１．事業内容
　　○経営発展支援事業（世代交代円滑化タイプ）
　　　次世代の農業を担う新規就農者の育成・確保を図るため、親元就農を含め、円滑な経営継承・経営発展に向けた取組を支援する。
　　　　①経営資源の有効利用に向けた取組
　　　　②円滑な経営移譲に向けた取組
　　　　③経営発展に向けた取組
　　
２．助成対象者
　　　独立・自営就農する49歳以下の認定新規就農者、認定農業者
　　　※　経営開始資金活用者・過去に経営発展支援事業活用者は対象外。

３．要望調査提出要件
　　（１）令和５年度以降に農業経営を開始した個人・法人
　　　　　※①・②の場合、経営移譲者等との共同申請が可能（別途要件あり）
　　（２）地域計画に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること
　　（３）青色申告を行うこと
　　（４）機械・施設の所得費用等について、金融機関から融資を受けること
　　（５）事業実施年度の３年後の年度までに、以下の成果目標を達成すること
　　　　　・農業経営課以前計画の認定を受けること
　　　　　・事業実施年度の経営規模より増加していること
　　　　　（増加率の詳細については、担当までお問い合わせください）

４．補助率及び上限額
　　　補助率：①、②：国 １／３以内、北海道 １／６以内　③：国 １／２以内、北海道 １／４以内
　　　　　　　※北海道支援分の２倍を国が支援
　　　補助額：国費上限６００万円（①～③の合計）

５．要望方法
　　　提出までの期間が短いため、要望される場合は期日まで産業振興課の担当者まで連絡願います。
　　　（資料整理等にも時間を要するため、早めの準備、連絡をお願いします。）

６．期日
　　　令和８年５月８日（金）
　　　※提出後に詳細について、確認することがあります。

７．事業資料
　　　農林水産省HP

８．留意事項
　　　要望内容が審査結果により採択されない場合がありますことをご了承願います。